J-SOX対応の運用コストの縮小のために行うべきこと

 「エンタープライズ・リスク・マネジメント2008」で8月22日、「日本版SOX法(J-SOX)対応の最新動向と『After J-SOX』における企業価値向上への取り組み」と題したフォーラムを開催。この中で、NECマーケティング本部の川井俊弥本部長代理は、「J-SOX対応の運用コストの縮小が今後の課題になる」と強調した。内部統制の整備・運用で先行している米国では、運用コストが2年目に16%、3年目に36%減ったという。川井氏は「米国企業は、2年目以降の運用コストは半減するとみていた。しかし、実際には運用コストが初年度の3分の2程度まで下がってから、それ以上は減少せず、安定した模様だ。日本も同じようになるのではないか」と指摘する。
 運用コストをより減らすための方策として川井氏は、バックヤード業務をシェアードサービス・センターに移管するなどして「統制単位数を減らす」、子会社や部門ごとに異なる業務を標準化するなどして「サブプロセス数を減らす」、ワークフロー管理ソフトを導入するなどして「システムで自動化する」、といった例を示した。
 ワークフロー管理ソフトがこれからキーになることは間違いないようである。